企業・事業主の方

判断の前から相談できる、企業・顧問法務。

契約、人事、債権回収、紛争対応。問題が大きくなる前から、経営判断に必要な法的な見通しを整理します。

相談のタイミング

日常の判断と、紛争対応を切り離さない。

判断する前

書面を交わした後、処分を通知した後では、取り得る方法が限られることがあります。日常の判断段階から相談できる関係をつくります。

問題が起きたとき

誰が、いつ、何を確認し、どの記録を残すか。相手方への回答より先に、社内で押さえるべき事実と資料を整理します。

争いになったとき

契約や社内経緯を把握したうえで、通知、交渉、保全、訴訟、執行を事案に応じて検討します。

取引基本契約、業務委託、売買、秘密保持などの作成・確認、解除、損害賠償、継続的な取引をめぐる問題を扱います。

採用、配置、注意指導、残業代、ハラスメント、休職・復職、懲戒、退職・解雇、労働審判・訴訟への対応を検討します。

請求根拠と証拠の確認、催告、交渉、仮差押え、訴訟、強制執行まで、回収可能性と費用を踏まえて進め方を検討します。

取引先からの通知、契約違反、損害賠償、保全・訴訟などについて、初動で残すべき記録と社外への回答方針を整理します。

資金繰り、従業員、在庫、売掛金、賃貸物件などを確認し、法人破産を含む事業整理の時期と手順を検討します。

相談予約

相談内容と事業の状況を伺い、必要な対応と相談方法をご案内します。