解決実績
依頼前の状況から、解決まで。
相談前の課題、当事務所の対応、依頼によって生じた変化を、事案ごとに掲載しています。
01労務訴訟を裁判上の和解で解決＋
ご相談前
会社が元従業員から、雇用上の地位の確認と賃金の支払いを求める訴訟を起こされました。訴訟が長引くほど賃金相当額が積み上がる可能性があり、事業への負担も見通しにくい状態でした。
対応
社内資料を確認し、関係者から事情を聴いたうえで、正面から争う場合の見通しと早期解決の条件を比較しました。会社の事業状況も踏まえ、反論を準備しながら和解協議を進めました。
結果
裁判所の提案を検討して合意し、裁判上の和解が成立しました。将来まで続き得た賃金請求と訴訟対応の負担に区切りをつけ、会社が金額と時期を把握できる形で解決しました。
02後遺障害を裁判で再検討＋
ご相談前
事故後の症状が続いていたものの、自賠責の判断は後遺障害に該当しないというものでした。治療経過と本人が感じている支障が、保険上の判断に十分反映されていないことが問題でした。
対応
診療経過、画像資料、後遺障害診断書を整理し、専門医の意見と裁判所の鑑定結果を検討しました。自賠責の判断だけで結論が決まるものではないことを示し、複数の等級を見据えて主張を組み立てました。
結果
医学資料を踏まえた裁判所の和解案が示され、依頼者と内容を検討したうえで和解が成立しました。保険会社の当初判断で終わらせず、裁判の場で症状と生活への影響を改めて評価する機会を確保しました。
03身柄事件で2名とも不起訴＋
ご相談前
2名が逮捕・勾留され、外部との連絡も制限される身柄事件でした。今後起訴されるのか、家族や仕事への影響がどうなるのか分からない状態が続いていました。
対応
接見を重ねて本人の話と関係資料を確認し、捜査段階で必要な弁護活動を行いました。勾留の判断に対する申立ても行い、処分が決まるまで検察庁への確認を続けました。
結果
検察庁から、2名とも不起訴処分とする連絡を受けました。刑事裁判に進むことなく手続が終了し、依頼者と費用負担者へ速やかに結果を報告しました。
04子の引渡しと親権を実現＋
ご相談前
別居後、保育所からの帰宅時に子どもを連れて行かれ、早急な引渡しを求めたいという相談でした。時間の経過が監護状況に影響し得るため、速やかな対応が必要でした。
対応
子の監護者指定と子の引渡しの審判を申し立て、審判前の保全処分も求めました。認容決定後も任意の引渡しが行われなかったため、強制執行の手続まで進めました。
結果
子どもの引渡しが実現しました。その後の離婚手続でも親権者を依頼者とする判決となり、子どもの生活環境と離婚の問題を一連の手続で解決しました。
05会社破産の複雑な問題を整理＋
ご相談前
営業努力を続けても事業の継続が難しくなり、会社の破産を検討する段階でした。従業員、在庫、売掛金、不動産、賃貸物件など、同時に処理すべき問題が多数ありました。
対応
従業員の解雇と未払給与、在庫処理、売掛金回収、自宅の任意売却、賃貸物件の原状回復を順に整理しました。さらに未分割の遺産に関する問題も含め、破産手続に必要な課題を一つずつ処理しました。
結果
残された問題を放置せず、会社の破産手続を完了しました。経営者が個別の債権者や関係者への対応を抱え続ける状態から、法的手続の中で整理できる状態へ移行しました。
06自己破産後も自宅で生活＋
ご相談前
返済の継続は難しく、自己破産を選ばざるを得ない一方で、できれば住み慣れた自宅で生活を続けたいという希望がありました。
対応
民事再生を利用できるかを検討したうえで、自宅を親族・知人が買い取り、本人が賃料を支払って住み続ける方法を調整しました。債務の整理と住居の確保を別々に考えず、生活再建の方法として組み立てました。
結果
自己破産により債務を整理しながら、自宅での生活を継続できました。破産すれば必ず転居しなければならないと決めつけず、協力者と条件を整えることで生活環境を守った事例です。
07後遺障害11級から9級へ＋
ご相談前
バイク事故で入通院を続け、後遺障害は併合11級と認定されていました。しかし、膝の不安定性が認定内容に十分反映されているか疑問がありました。
対応
病院で追加検査を行い、左右差を示す検査結果をもとに異議申立てをしました。等級変更後も保険会社の提示額との差が大きかったため、示談だけで終わらせず訴訟を提起しました。
結果
後遺障害等級は併合11級から併合9級へ変更され、自賠責保険金616万円を受領しました。訴訟による賠償額約2,400万円と合わせ、受領額は約3,000万円となりました。
事案ごとに事情と判断は異なります。掲載事例は同様の結果を保証するものではありません。
相談予約
ご相談は予約制です。
まずは電話またはメールで、相談の概要とご希望の日時をお知らせください。