個人の方｜交通事故

交通事故の示談と、後遺障害の認定。

治療中の保険会社とのやりとり、後遺障害の等級認定、示談金の確認と交渉、裁判などのご相談をお受けしています。事故から今どの段階にいるかを確認し、必要な資料と手続を整理します。

治療中の対応

保険会社から治療費の支払いを打ち切ると連絡があったときや、休業損害の支払いなど、治療中の保険会社とのやりとりについてご相談いただけます。

治療を続けても症状が残ったときは、後遺障害の等級認定を受けます。後遺障害診断書や検査の結果を確認し、認定の申請や、結果に納得できないときの異議申立てを行います。

保険会社から示談金の提示があったときは、損害の項目ごとに金額を確認し、相手方の保険会社と交渉します。

事故の状況について相手方と言い分が食い違うときは、現場の状況、写真、ドライブレコーダーの映像などをもとに過失割合を検討します。

交渉でまとまらないときは、裁判などの手続をとります。後遺障害の等級認定に納得できないときは、最終的には相手方に対する損害賠償の裁判で、後遺障害の程度を争うことになります。

脳脊髄液漏出症（減少症）など、医学的な資料による立証が争点になる事件も扱っています。

弁護士費用特約

ご加入の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、相談料や弁護士費用が保険から支払われる場合があります。支払いには上限や条件があり、内容は保険ごとに異なります。

ご家族が加入している保険の特約を使える場合もあります。保険証券をご覧になるか、保険会社にお問い合わせください。

請求の期限

けがや死亡による損害賠償: 損害と加害者を知った時から5年で、時効により消滅します（民法724条1号・724条の2）。事故の時から20年たったときも同じです（同条2号）。
車などの物の損害の賠償: 損害と加害者を知った時から3年で、時効により消滅します（民法724条1号）。
自賠責保険への請求（被害者請求）: 被害者から加害車両の自賠責保険会社に直接請求する場合は、損害と加害車両の保有者を知った時から3年で、時効により消滅します（自動車損害賠償保障法16条1項・19条）。

期限の数え始めは、損害の内容や事故の時期によって異なることがあります。迷ったときは、早めにご相談ください。

相談時の資料

交通事故証明書、診断書、保険会社から届いた書類（治療費の支払いや示談金の提示に関するもの）、事故の写真やドライブレコーダーの映像、休業損害が分かる資料（給与明細や源泉徴収票など）があればお持ちください。後遺障害の等級認定を受けた方は、その結果の通知もお持ちください。

資料がそろっていなくても、ご相談はできます。

解決実績

事案ごとに事情と判断は異なります。掲載事例は同様の結果を保証するものではありません。

相談予約

交通事故のご相談も予約制で、相談料は30分5,500円（税込）です。弁護士費用特約が使えるかどうかは、保険証券などでご確認ください。